【2020年8月最新版】MUP Usagi Bar【Money Structure：知識がお金に変わる時代!?】
こんにちは、be_w0rksです。
皆さんこんにちは。
高校野球の交流戦が始まりましたね。MUPに入ってからテレビを見る機会がめっきり減りましたが、高校野球はやっぱり観てしまいます。高校野球だけに限らず、何かに集中できるって素晴らしいことですね。僕も高校球児に負けずにガシガシアウトプットをしていきたいと思います!!
この記事はこんな人にオススメです。
- 学び狂い中！でもMUP生限定「木曜うさぎライブ」を見逃してしまったアナタ
- 売上は上がっているのに、利益が変わっていない!どうすればいいの？というアナタ
- 海外起業に挑戦したい！でも海外起業のメリットがいまいちよく分かっていないというアナタ
では早速、行きましょう。
今週のMUP生限定『木曜うさぎライブ』のアウトプットです。
今回のテーマは【Money Structure-お金の話をしよう!!-】です。
お金は大好き！！でもお金の話をするのはなんとなく、、いやらしい。。と考えてしまう方が多いのではないでしょうか？僕もまさにその人間です。でも、香港などの投資国家では『お金』や『投資』の話をするのが日常会話みたいです。朝の挨拶に『投資』の話をしたり、カフェでも普通に『お金』の話をするようです。自分と家族の未来の為、子供の将来の選択肢を広げる為に『お金の勉強』は避けては通れない道ですね。『お金』にするマインドセットをしっかりもち、様々な物に『投資』して行きたいと思います!!『お金＝信用』つまり『お金持ち＝信用持ち』です!!今回は信頼についての講義です。
今回は下記の3点にポイントを絞って説明したいと思います。
- お金持ちになる最短の方法とは?
- 節税戦略『吸い上げ』とは？
- 節税戦略『吐き出し』とは？
1.お金持ちになる最短の方法とは?
お金を稼ぎ方には3つの種類があります。MUPのWeek5で学んだ内容と同じですが、おさらいの意味も込めて記載します。
- TIM（Time Is Money）
- RIM（Result Is Money）
- KIM（Knowledge Is Money）
まずTIMは働いた時間がお金になる働き方です。アルバイトやサラリーマン、弁護士やコンサルタントなどが該当します。次にRIM、働いた結果がお金になる働き方です。インセンティブ有りのサラリーマンやフリーランス、経営者が該当します。そして最後がKIM、自分が働かなくても知識がお金になる働き方です。資産家や投資家が該当します。多くの方がTIMに該当するかと思いますが、TIMからKIMにいきなりスキップはできません。まずはRIMになることが重要です。RIMになること、つまり『事業を作ること』がお金持ちになる最短の方法です。例えば、カフェの場合です。毎月30万円の利益が出ているとします。このカフェを売却するときに30万円では売却しますか？しないですね。5年リターンで見ると30万✖️12ヶ月✖️5年=1,800万円での売値になります。同じ30万の収入でも給料として得る30万と事業所得として得る30万では価値が違うのです。1,000万円借金をしてでも毎月30万円利益が出る事業を作れば1,800万円の価値があります。プラス800万円の利益となります。経営者がお金を借り入れてでも事業投資をする理由はここにあります。借り入れすること自体もリスクではなくチャンスと捉えているのです。このようにRIMをしっかりと理解せずにKIMになろうとすると必ず失敗します。MUPはマーケティングやP/L、財務諸表などはRIMに注力したプログラムになっているのでまさにRIMになる為、お金持ちになる為の最短ルートを学べています。
次にKIM層になる為にはお金の2つのフローを理解する必要があります。1つ目はCF(キャッシュフロー）、2つ目はCP（キャッシュプール）です。どんどん流れてきたキャッシュが使いきれずプールされた時にKIMになりお金に関する正しい知識が必要となります。知識がお金に変わる時代です。RIMで成功してKIMに移る時、お金の知識がないとお金に嫌われてしまいます。お金の知識とはどういうことでしょうか？例えば日本で売上が1億円ある場合で考えてみましょう。下記のような図になります。
1億円の売上に対して10%の消費税が掛り、残った利益に対しても法人税、住民税、社会保険が掛ります。この時点で約55%の税金が掛かっています。そして税引後の利益から得た配当に対しても20%のキャピタルゲイン税が掛かります。さらにその資産を子供や家族に贈与する場合には贈与税が課されます。贈与税は10%〜最大55%です。このように日本はトリプル課税なので次から次へと課税されます。1億あった売上が最終的にいくら残るでしょうか？？日本で働いていてKIMに入る為にお金を回し、プールできる人がいるのでしょうか？かなりハードルが高いと思います。だからこそ『節税戦略』が必要となります。『脱税ではなく節税』です。脱税は違法ですが、節税はルールに則り行うことです。節税はズルイと思う方もいるかもしれませんが、税金は無知への罰金です。しっかりと学び知識がある人が得をし、知らない人が損する仕組みになっています。スターバックスやアマゾン、アップル、ソフトバンクと世界の大企業はしっかりと『節税』をしています。大企業には大企業になるだけの理由、大企業になるだけの『知識』があります。では同業種のAmazonと楽天で見比べて見ましょう。
少し古いデータですが、Amazonの2社合計の法人税が約11億なのに対して、楽天は約331億です。楽天はAmazonの30倍の税金を払っています。これが『差』です。全く同じルールが敷かれているにも関わらず、『知識』があるかないかの『差』で30倍もの開きが出てきます。KIMはお金を守ための知識です。知識がお金に変わります。
2.節税戦略『吸い上げ』とは？
『節税』の重要性は先述しましたが、節税を行う上での戦略、つまり『節税戦略』について学んで行きましょう。大きく分けると『吸い上げ』と『吐き出し』の2つに分類されます。そしてそれぞれに3つ、計6つのストラクチャーがあります。若いうちにこの6つのストラクチャーを持っていると最強状態になれます、マリオカートで言うスター状態になれます。
海外法人のメリット
まず1つ目は海外法人のメリットについてです。起業するのであれば絶対に海外で起業するべきです。日本と香港の場合で比べて見ましょう。日本の場合は法人税は40〜45%です。一方香港で利益上2,000万までは法人税8.25%、2,000万を超えた部分に対しては16.5%となります。日本の法人税を45%とすると2,000万の部分は5.4倍、2,000万を超えた部分は2.7倍となります。例をあげてみましょう。ホームページ制作を請負い、売上100万円、経費30万円、利益70万円だったとします。日本の場合は売上に対して10%の消費税が掛り、利益に対して法人税/地方税40〜45%が掛ります。この場合消費税＋法人税/地方税の合計は34.5万円となります。
続いて香港の場合でみてみましょう。香港に消費税はありません。利益に対して8.25%の法人税5.8万円が掛かるだけです。たったこれだけです。 キャピタルゲイン税も贈与税もありません。ダブル課税がありません。一度だけ納税すれば完了です。
日本の34.5万に対して香港は5.8万円です。税メリットは約6倍になります。香港は日本の6倍の事業メリットがあるということになります。一方日本は今後も段階的に消費税をあげることが検討されています。このような状況で日本で起業するメリットは何でしょうか？メリットは思い浮かばないですね。
特にECサイトなどでの物販を予定している場合は海外起業がおすすめです。例えば10,000円のものを日本のECサイトで買った場合です。消費者は商品代10,000円と消費税1,000円を事業者に払い、事業者が税務署に消費税1,000円を納めます。一方、海外のECサイトで買った場合、消費者は商品代10,000円を事業者に払い、消費税1,000円は消費者自らが税務署に納める義務があります。これをリバースチャージ方式といいます。これも知っているか、知らないかの『差』です。うまく活用しましょう。
ではすでに事業を起こしている人や店舗で販売やサービスを提供している人はどうすればいいのでしょうか？販売活動や営業活動が日本にある場合は日本での課税対象になり、消費税や法人税が発生します。これは全員同じルールが適応され、逃れることはできません。何か良い方法はないのでしょうか？利益を海外に移せば日本での納税額は低くなるのでしょうか？下記の図のようなイメージです。
この利益の吸い上げには3つの方法があります。
- 商標権での吸い上げ
- オンライン業務での発注
- 仲介商社などの設計
商標権での吸い上げ
まず1つ目の商標権での吸い上げです。企業ロゴやお店の看板、コーヒーの作り方などを商標登録し、ライセンス利用料を海外の会社へ支払う方法です。ジムでもエステでもカフェでも同じスキームを使うことができます。事業を始めたらまずは商標登録をしましょう。
オンライン業務での発注
続いてオンライン業務発注です。委託料を海外の会社へ払いホームページ制作やサイト保守、マーケティング、コンサルティング、顧客管理、決済管理などを委託します。
仲介商社などの設計
そして最後が仲介商社などの設計です。例えばアンティーク家具のお店だとします。卸業者から100万円で仕入れた家具を日本で130万で販売します。利益は30万円ですのでこの利益に対して税金が掛ります。しかし一つ海外の仲介商社を介し、卸業者から100万で海外の会社が仕入れ、海外の仲介商社から日本の店舗は130万で仕入れ、130万で販売します。すると日本では利益ができていないので課税対象となりません。海外の仲介商社に30万の利益が残るので、海外の税制に則った税金を納めれば完了です。海外の会社が香港であれば8.25%（約25,000円）を納税すれば完了となります。
ノミニー契約
しかし、日本での利益を圧縮することはそう簡単ではありません。移転価格税制と言う仕組みがあり、自分の日本の会社から海外の自分の会社間での取引、つまり自分から自分へ利益を移すことは特に厳しくチェックされます。自分から自分が厳しいということは、自分から『他人』であればいいのでしょうか？『他人』ということが肝になります。ここで出てくるのが『ノミニー契約（名義貸し）』です。海外で法人を設立する場合は下記の２択を2ステップ踏む必要があります。まずは、『シェルフカンパニー』or『新規法人設立』です。シェルフカンパニーとはその名の通り『棚』です。つまりすでにある会社を買うのか新規で作るのか？の２択です。そしてその次のステップが『ノミニーカンパニー（名義貸し）』or『自分名義カンパニー』です。つまり『他人の会社』にするか『自分の会社』にするかの2択です。移転価格税制は自分から自分への利益移転の場合に適応されます。自分から他人であれば移転価格税制は適応されない確率が高いです。Amazon、Apple、Softbankなど世界的な大企業でも税金を払っていない企業は多いですね。このあたりと関係しているのでしょうか。
BVIカンパニー
BVI=British Virgin Islands/イギリス領ヴァージン諸島です。世界には約40の租税回避地（タックスヘイブン）が存在していますが、そのうちの数カ国は秘密保持義務があり厳格な守秘義務を持っています。BVIは有名なタックスヘイブンの一つです。つまり、日本などからBVIに本籍がある会社の株主や代表者、業務内容など情報を知ろうとしても守秘義務によって守られているため知ることができません。実態が把握できません。
上記のノミニー契約とBVIカンパニーをうまく掛け合わせると下記のようなイメージになります。
日本の会社からノミニー契約している香港の会社に委託料として支払います。次に香港の会社からBVIカンパニーにライセンス料や委託料として支払います。日本の会社にも香港の会社にも利益は残っていません。さらにBVIカンパニーは守秘義務で守られているので誰の会社なのか？どんな業務をしているのか？など実態は誰にもわかりません。自分の会社から他人の会社に支払って、更に誰の会社かもわからない他人の会社に支払っているということです。Appleの40兆はどこに消えているのでしょうか？あのキティちゃんも可愛い顔してこのスキームに精通しているとかしていないとか??
3.節税戦略『吐き出し』とは？
『吸い上げ』と同様に『吐き出し』にも3つのストラクチャーがあります。
株式会社をお財布にする
アメリカはどこの国に住んでいようと、アメリカ国籍である以上所得税が課されますが日本はどこに住んでいるのか？が重要になります。所得を個人につけると生活拠点などの問題になりますが、会社につければ問題ありません。つまり個人所得ではなく事業所得、個人のお財布ではなく会社のお財布で買い物をすればいいのです。株式会社で買い物をする方法は3つあります。
- 常時借金100億円おじさん
- 法人クレカ生活コンサルタント
- CG税ベネフィット有効活用
常時借金100億円おじさん
まずは『借金常時100億円おじさん』です。凄まじくインパクトのあるネーミングですね（笑）。ポイントは3点です。
- 役員報酬でもらうな
- 代表貸付やグループ間貸付は利息0%
- 配当はキャピタルゲイン税ゼロ
例えば、自分の会社から役員報酬として100億円もらうとします。報酬となると課税対象になるので最大税率55%が税金で持っていかれてしまいます。55億なので凄まじい額です。でも報酬ではなく『代表貸付』という名目で会社から100億借り入れすれば課税対象にはなりません。また代表貸付やグループ間貸付は利息0%なので返済する際も利息の支払いは不要です。金額が大きくなればなるほどこのメリットは大きいですね。そして借りた100億円で投資をし、その配当を得ます。5%の配当であれば5億円です。香港であればキャピタルゲイ税も掛りません。この3つのポイントをクリアすればどこにも税金が掛りません。
法人クレカ生活コンサルタント
ノミニー契約している海外の会社とコンサルティング契約し、クレジットカードを利用し国内事業経費を落とす方法です。ノミニー契約は自分の会社ではないですが、コンサルティング契約することによって指示することができるようになり、実質お財布を握れるようになります。もちろん業務実態実態は必要となります。
CG税ベネフィット有効活用
鷺さんが株主のA社があるとします。A社が不動産を1億円で買って、10億円で売れたとします。利益は9億円です。この利益は株主の利益になり課税対象となってしまいます。そこでもう一つB社を作ります。このB社は鷺さんが株主ではなく、A社が株主です。更にもう一つC社を作ります。このC社も鷺さんではなく、B社が株主です。このC社で不動産を買います。更に更に、、このC社でも不動産を売買すると事業所得となってしまい課税対象となります。そこで不動産ではなくC社の株を売ります。
株式の売却に対してはキャピタルゲイン税は掛りません。事業売却益に対してはキャピタルゲイン税は掛りますが、株式売却益に対してはキャピタルゲイン税は掛りません。このスキームのことをサンドウィッチスキームといいます。キャピタルゲイン税の特徴を最大限活用したスキームです。サンドカンパニーと呼ばれるB社を挟むことで、A社とC社には直接の利害関係はが無くなります。
まとめ
ここで今週は時間切れとなってしまいました。今回聞けなかった『吐き出し』のストラクチャーの残り2つ『遺産や資産保有方法』と『トラストのお話』が気になりますね。知れば知るほどもっと知りたくなる。勉強すればするほどもっと勉強したくなりますね！いいリズムになってきました！
また今回のスキームはあくまでバーチャルスキームであって、竹花さんやLIMグループとは関係のない架空の話とのことです。
今週もあっという間の30分でした！
木曜ライブのスライドを自分なりに模写していますので
見逃した方や、復習用にスライドが欲しい！
という方がいらっしゃれば、InstagramからDMをお願いします！
Instagram ：be_w0rks
